国内最大規模!
インターネット公売・公有財産売却
プラットフォーム
全国2000超※の行政団体が
参加しています
※インターネット公売・公有財産売却のご契約行政機関ののべ総数
SDGsにも貢献!
KSI官公庁オークション
出品をご検討中の
行政機関様へ
KSI官公庁オークションへの出品をご検討されている行政機関様は、下記のフォームに必要事項をご入力のうえ、「送信」ボタンを押してください。
その他のお問い合わせにつきましても、下記からお問い合わせください。
※KSI官公庁オークションに参加・入札をされる一般ユーザー様のご質問にはお答えしかねます。
お問い合わせフォーム
~KSI官公庁オークションとは~
KSI官公庁オークションは、公的機関や行政機関が物件を出品するオークションに一般のユーザーがかんたんに参加できるサービスです。特殊車両や自動車、不動産などを中心に、ここにしかないユニークなアイテムが出品されるため、注目されています。
2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)では、12番目のゴールとして「つくる責任 つかう責任」が設定されています。KIS官公庁オークションは、まさに「Reuse(リユース)=くり返し使うこと」を促進するサービスでもあり、SDGsが目指す持続可能な社会の実現にもつながります。
「インターネット公売」と「公有財産売却」の違い
KSI官公庁オークションには、「インターネット公売」と「公有財産売却」の二つの方式がございます。
「インターネット公売」は、各行政機関が税金などの滞納者から差し押さえた財産を、国税徴収法などにのっとって売却する手続きの一部です。「インターネット公売」で落札された物件の買受代金は、滞納者の未納税金などの支払いにあてられます。
「公有財産売却」は、各行政機関が所有している財産を地方自治法などにのっとって売却する手続きの一部です。「公有財産売却」で落札された物件の売払代金は、実施行政機関の歳入になります。
「インターネット公売」と「公有財産売却」は準拠している法律が異なるため、同一の行政機関様でも別々の契約が必要となります。
KSI官公庁オークション
3つのポイント
(1)スマートフォンに対応
KSI官公庁オークションでは、スマートフォンブラウザでの閲覧と入札参加に対応しています。
オークション開催中であればいつでも、どこからでもお手元でお気軽にオークションへ参加できるようになりました。ユーザーの参加、入札が増加しています。
(2)より使いやすく!
不動産や自動車といった人気のカテゴリに独自の検索機能を追加するほか、ユーザビリティをバージョンアップ。
お客様に合わせたおすすめ物件も表示されますので、参加者は行政機関の出品する「掘り出しもの」と出会いやすくなります!
(3)安全なサービスを目指して
金融機関や自治体でも導入実績のあるクラウドプラットホームや実績あるSaaSを積極的に採用しています。
これらのクラウドサービスは最新のセキュリティ対策が施されており、弊社独自のセキュリティ対策と併せて適切に管理運営されます。お客様が安心安全にオークションを楽しんでいただける環境構築を目指してまいります。
運営会社について
紀尾井町戦略研究所株式会社
公式サイト: https://ksi-corp.jp/
紀尾井町戦略研究所(KSI)は、2017年にヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)の子会社として設立されました。20年以上にわたるヤフーでの経験を活かし、2020年の独立後もパブリックアフェアーズ領域でのルールメイキングや政策提言の支援、政策企画業務や部門設立の支援、リスクマネジメントや危機管理などのコンサルティング、KSI官公庁オークション、自治体のデジタル化や地域支援のサービスを、スタートアップから大手上場企業、行政機関など幅広いクライアントに提供しています。
KSI官公庁オークションは、2021年7月にサービスの提供を開始しました。弊社は本サービスを通じて、行政のデジタル化推進と地域財政の基盤支援の一助を担っていきます。